「人権問題」をめぐる西側諸国の対応と中国の反発

　昨今の国際情勢を眺めながら、「人権問題」が、中国マーケットに参加する実業家、投資家にとっての不安要素になっていると切実に感じています。

　状況を端的に総括すれば、次のようになるでしょう。

　中国・新疆ウイグル自治区における少数民族や、香港特別行政区における民主活動家への抑圧的、強硬な政策が横行する中、欧米諸国の政府がそれらを「人権侵害」だと批判、一定の制裁措置を発動する。そして、一部欧米企業も、自らの企業理念や価値観から、あるいは政府の政策や世論の動向に順応する形で、取引を停止する。中国政府は関連諸国の政府に激しく反発し、中国の消費者の間でも関連企業に対する不買運動が大規模に発生する。

　仮に、読者の皆さんの中に、上記の「一部欧米企業」の株を保有している方がいるとすれば、当然その企業が中国という巨大マーケットをどう見ているのか、これからどう動いていくかに関心を持たざるを得ないことになるでしょう。

　私の現時点での結論は、今後、中国と欧米を中心とした諸外国間の国家間関係が「人権問題」で揺れる中、主体的、受動的かは別として、その動きに巻き込まれる多国籍企業が増えることはあっても減ることはないというものです。そして、日本も決して例外ではないという実情を主張したいと思います。

　ここで、新疆ウイグル問題をめぐる最近の政府、企業の動向を整理してみましょう。

　まずは、その動向が国際情勢や各国の政策に大きな影響を与える米国です。

　トランプ前政権下で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル族への政策を「ジェノサイド（集団虐殺）」だと定義づけ、強く批判。バイデン現政権下で国務長官を務めるアントニー・ブリンケン氏もこの立場を踏襲しています。

　そして3月には、米国、EU（欧州連合）、英国、カナダ各国が歩調を合わせる形で、ウイグル族の人権を侵害しているという理由から、中国共産党当局者らへの制裁を発動しました。この制裁措置の前提的認識となっているのが、米国の前・現国務長官が公に主張する「ジェノサイド」です。

　一方の中国政府は、欧米諸国による認識や制裁に厳しく、激しく抗議しており、関連諸国政府当局者への報復措置を直ちに発動しました。「欧米政府―中国政府」の間で、新疆ウイグル自治区における人権問題をめぐり、制裁の応酬という悪循環が起きているのです。

　日本は、G7（主要7カ国）諸国（米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）の中で、唯一、制裁措置の発動に参加していない国です。この点に関しては、国内外で賛否両論があり、立場や考え方を異にする関係者による主張がぶつかっているというのが現状でしょう。大きく色分けすると、どんな事情があろうが、中国共産党による人権侵害を許すべきではないという人権的主張、西側諸国と歩調を合わせることが日本の国益にかなうという外交的主張、日本には日本独自の事情があり、特に中国との経済的関係を考慮すれば、人権問題で中国共産党を必要以上に刺激することには慎重になるべきだという経済的主張の3つが主流のようです。

　実際に、日本政府の公的立場は、この3つの主張を“平均的”に網羅したものとなっています。

　去る4月、菅義偉首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行いました。会談後に発表された日米共同声明では、「日米両国は、香港および新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する」と書かれています。また5月3日には、欧州を訪問中の茂木敏充外相が、英国にてドミニク・ラーブ英外相と、第9回日英外相戦略対話に臨みました。対話の中で、日英両外相は、「香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有」しました。そして5日（英国時間）、英ロンドンで開催されたG7外相会議後に公表された共同声明でも、香港での民主派排除や新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り、中国に深い懸念が表明されています。日米英やG7政府間で、基本的価値観や立場は着実に共有されているといえます。

　一方で、日本以外のG7諸国、および欧州連合加盟国、カナダ、オーストラリアといった、価値観を共有する国家が歩調を合わせながら発動している制裁措置に、日本が関与していないのもまた事実です。この微妙な立場を体現するかのように、先般の日米首脳会談後の合同記者会見にて、菅首相自身、「わが国の立場や取り組みについてバイデン大統領に説明し、理解を得られたと、このように考えています」と答えています。人権問題への定義、新疆ウイグル問題への対応を含め、日本側が基本的な価値観や考え方は米国と共有しつつも、具体的な対応や取り組みの次元で、国情の違いから、差別化を図るケースもあるという立場をあらわにしています。中国との経済的関係を考慮した、言い換えれば、日本のビジネス関係者の懸念に配慮したものであることは、論をまたないでしょう。

　私の見立てでは、今後、欧米、G7、オーストラリアなど西側民主主義国家が、香港や新疆ウイグルにおける人権問題を外交の議題に設定し、その都度「深い懸念」を表明し、中国共産党に人権を重んじる政策を要求していく、中国側はそれにその都度反発、抗議し、西側と中国間の外交関係を不安定化させる要因になる光景は常態化するでしょう。制裁措置に関しては、現段階では、あくまでも関連の政策策定に関わった当局者に対するものにとどまっており、措置そのものがもたらすインパクトは大きくありません。それよりも、制裁という体裁をとることで、中国共産党に対して強いメッセージを送るという意味合いのほうが強いでしょう。

　そして、この常態化という構造のもたらす最大の不安要素が、企業活動やマーケットへの悪影響とリスクだというのが、私の現時点における考えです。