トウシル公式アプリ先週の結果
大阪、東京の「緊急事態宣言」や米株安を受け、一時2万8,500円割れの場面も
先週の予測では、新型コロナ感染再拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の対象が広がり、さらに大阪府、東京都などに「緊急事態宣言」の発令が出るようだと、いったん大きく下落し買い場へ向かうとしました。
チャート（柴田罫線）の下げ型を見ると、2月16日の3万714円、3月18日の3万485円、4月6日の3万208円と順次アタマを低くする順下げの三尊天井の型となっています。また、日足で見ると4月6日の3万208円を上値、75日移動平均線（16日時点2万9,045円）を下値とする三角保ち合いとなっており、この中で25日移動平均線（16日時点2万9,542円）近辺で煮詰まっています。ここで25日移動平均線を切って下放れとなると、75日移動平均線の2万9,000円台が次の下値ポイントとなり、ここを切るとさらに下放れとなって調整が長引くことになります。
結果的には、20日（火）に大阪府が週内にも「緊急事態宣言」要請の見通しと報道され、2万9,500円台の保ち合いを下放れし、▲584円の2万9,100円と次の下値まで一気に下がってきました。
さらに21日（水）は、欧米株安で売り先行の中を全面安で一気に2万8,419円まで下げてきました。しかし、3月5日の2万8,308円、24日の2万8,379円を下回らず踏みとどまり、週末は2万9,020円と2万9,000円を守って引けました。
結局、先週は新型コロナ感染の再拡大から大阪、東京などに「緊急事態宣言」の発令の可能性が高まり、日本経済への警戒感から株が売られました。また、米国株がFRBによる金融緩和を段階的に縮小する観測が浮上し、またバイデン大統領の富裕層へのキャピタルゲイン課税の強化が伝わり下落となりました。さらに、ドル高一服となって円がジリ高となったことも悪材料となり、21日（水）には一気に75日移動平均線を下に切りましたが、上述したように3月の安値を割り込まず、週末は2万9,020円で引けました。
ただし、日経平均の日足での三角保ち合いは、75日移動平均線（22日時点2万9,144円）を下放れしたままです。
週末23日の米国市場は、バイデン大統領の富裕層へのキャピタルゲイン課税は、共和党の反対などで実現性は低いとの見方から米国株式は大きく買い戻され、S&P500種株価指数は1週間ぶりの史上最高値更新となっています。シカゴの日経先物は+245円の2万9,215円でした。
