今週の予想

2万9,000円前後を中心に2万8,500～2万9,500円のレンジを想定

　今週は、先週の急落後のいったんの反発を受け、2万9,000円前後で様子見となりそうです。この状況の中で、日米の金融政策を議論する会合が開かれ、また、国内企業の3月期決算発表が本格化します。

　27日に日銀金融政策決定会合、27～28日にFOMC（米連邦公開市場委員会）があります。FOMCではこれまでと同じように大規模金融政策を継続する方針とみられ、投資家には安心感が広がり、株式にも堅調な動きが期待できます。

　一方、日本銀行には気になる動きがあると持論する市場関係者がいます。それは、日銀は4月に国債の購入を減額させており、先週の大きな下げでも21日に701億円ETF（上場投資信託）を購入しただけで、相場を支える動きではありませんでした。

　市場関係者の間では、「日銀は金融緩和縮小に動いている」という認識が広まっているということです。新型コロナウイルスの感染拡大で景気低迷が続く日本の株式市場にとって日銀の金融緩和縮小が事実であれば痛手となります。もちろん、日銀は否定するでしょうが、カナダ中銀は来年にも利上げに踏み切る可能性を示唆しており、日米欧協調による金融緩和も終わりに近づいているということかもしれません。

　チャートの動きから見ると、先週は、日足での三角保ち合いを下放れし、75日移動平均線を切って2万8,419円まで下落。その後、22日に679円高の2万9,188円と大きく反発して、75日移動平均線を回復しました。しかし、割り込んだ25日移動平均線（22日時点2万9,409円）を下回っています。少なくともここを突破しなければ、3万円台は時間がかかることになります。

　今回は、連休に向けての上昇という過去の経験則は難しくなったかもしれません。特にこれまでの新型コロナウイルスから、感染力が2倍という統計もある変異株N501Yに置き換わりつつあり、感染拡大第4波の収束が早期に実現できるか、疑問になっています。

　投資は慎重なスタンスが必要ですが、コロナ禍の中でビジネスチャンスが生まれ、業績を伸ばす企業も出現してくるので、注意深く銘柄を選んで投資すべきでしょう。

　今週の日経平均は、2万9,000円前後を中心に2万8,500～2万9,500円のレンジが基本といえます。