イランは今、「核合意」で揺れている。米政権交代後、イランの核開発が進み始めた

「海賊とよばれた男」では、日章丸はイランに到着した際、現地の人々に熱烈な歓迎を受けるシーンが描かれています。イギリスに搾取され、自分の国の原油を自由に売買することができない環境の中、経済が発展しつつある極東の島国の日本の民間企業が、買いに来てくれたためです。

 2019年12月には穏健派で知られるロウハニ現イラン大統領が訪日し、安倍首相(当時)と首相官邸で固い握手を交わしました。日章丸来港以降、イランと日本のどこか特別な関係は、日本が米国やサウジと国交を深めても、続いているのだと感じました。

 ただ、そのイランですが、特に今年に入り、徐々に核開発を推し進め、先週、90%の濃縮度で核兵器の製造が可能と言われる中、60%の濃縮ウランを製造する準備を開始したと報じられました。

 米国はトランプ政権時に単独で離脱しましたが、現在、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国にイランを含めた6カ国で、イランが核開発を一定程度まで縮小させることで合意したいわゆる「イラン核合意」が存在しています。

図:イラン核合意について

出所:各種メディアの情報より筆者作成

 このイラン核合意において、濃縮度の上限は3.67%とされています。先述のとおり現在は60%の濃縮ウランを製造する準備が行われている可能性があります。また、IAEA(国際原子力機関)の抜き打ち査察を受け入れることが合意内容にあるものの、現在イランは査察を拒否しています。

 今年に入り、イラン核開発が先鋭化している要因は複数あると、筆者は考えています。

(1)米国で政権交代が起き、強烈に公然とイランを制裁する人物がいなくなったこと。

(2)コロナ禍で複数の先進国が経済回復を模索する中、米国と対峙(たいじ)する中国がしたたかに経済を回復させていること。

(3)6月にイラン大統領選挙を控え、穏健派のロウハニ氏から保守強硬派に政権が移行する可能性が高まっていること。

(4)9月に隣国アフガニスタンから米兵が撤退することとなったこと。

 米国がイラン核合意に復帰するか(イランへの制裁を解除するか)、イランが核合意を順守するか、米国とイランの間で話し合いは現在も継続しているものの、バイデン大統領は“先に制裁を解除することはありえない”、一方でロウハニ大統領は“単独で核合意から離脱した米国が先に制裁を解除すべきだ”との考えを示しており、平行線のままです。

 また、以下のとおり、米国の核合意離脱によって再開した米国による制裁によって、イランの原油生産量は大きく減少しましたが、核合意離脱と制裁再開を主導したトランプ氏が大統領選挙で敗北したタイミング以降、徐々にイランの原油生産量は回復しつつあります。

「自粛疲れ」ならぬ、「制裁疲れ」、制裁の主導者がいなくなったことで、自らの意思で生産量を決定することを決意したことが現れているようにみえます。自らの意思を実行に移す、つまり、核開発も自らの意思にのっとり実行している、と言えそうです。後述する、核合意を結んだロウハニ現大統領の求心力が低下している点も一因とみられます。

図:イランの原油生産量 単位:百万バレル/日量

出所:EIA(米エネルギー省)のデータより筆者作成