親密になりつつある米国株と暗号資産の関係

　最近、個々の米国企業の経営上の決断や新サービスの発表が暗号資産（仮想通貨）の価格形成に影響を及ぼすケースが散見され始めています。そこで今日はこれまでのケースを概観するとともに今後の展開について考えてみたいと思います。

スクエア

　米国の個別企業の発案が暗号資産市場に影響を与えた最初の例は2017年11月にスクエア（ティッカーシンボル：SQ）が個人向けの決済アプリ「スクエア・キャッシュ」上でビットコインを購入・売却できるようにしたことだと思います。

　当時は既に暗号資産の市場が過熱していた関係で、このニュース自体は暗号資産の価格をもう一段押し上げるまでの影響は与えませんでした。

　スクエアは花屋さん、ドーナツ屋さん、大工さんなどの小規模店舗や個人営業主に大変支持されている決済端末であり、カードをスワイプすることでクレジットカードで決済できるのみならず、経理の記帳、給与台帳の計算、運転資金の管理から短期の資金の融資までを提供しています。

　スクエアが処理した決済の総額（GPV）は2020年第3四半期の3カ月間で317億ドル、前年同期比＋91%でした。

　2020年第3四半期のキャッシュ・アプリ上でのビットコイン収入は16.3億ドルでした。一方、同時期のビットコイン支出は16.01億ドルでした。つまり既に活発なトレードが行われていることがわかります。