一方で、「部分的に売る」「あえて売らずにまだ持つ」もあっていい

 とはいえ、「全額売る」か、「部分的に売る」かは判断が必要なところです。

 もし全額売却した後、さらなる市場の上昇があったら悔しいと考えるなら、部分的な利益確定にとどめておくことも検討するといいでしょう。結果として、部分的に利益確定しておいたら、そこから値下がりが続いたまま受け取り年齢に達することもあります。判断はもちろん自己責任です。

 また、「あえて売らずに持ち続ける」のも自由です。

 受け取り時期については60~75歳の間で(法改正後)と説明しましたが、75歳受け取りなら70歳くらいまではマーケットを見つつ、リスク資産の運用を継続する戦略も考えられます。数十%くらいずつ、徐々に利益確定する方針もあっていいでしょう。

 DC内にとどめておくと、何度利益確定しても非課税のまま運用を継続できます。これはNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)にはないメリットです。

 一方で、退職後の企業型DC資産については、口座管理手数料などを企業が徴収することもあります。これは規約ごとに定められるので、条件を確認しておきましょう(コールセンターなどで回答してもらえる)。

 いずれにせよ、ライフプランをしっかり考えることが重要になってきます。