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10：パートタイマーは2022年改正に備え、社会保険に加入できる会社に転職を
現在、パートタイマーを厚生年金に加入させる義務を負うのは、従業員「501人以上」という大企業のみです。
年金制度改正法により、この基準が変わります。2022年10月からは「101人以上」の企業、2024年10月からは「51人」以上の企業も、パートタイマーを厚生年金に加入させる義務が生じます。
厚生年金に加入して働くと、健康保険も含めて社会保険料の負担が発生しますが、将来の年金額が増えたり、傷病手当金などの社会保障の恩恵を受けるメリットもあります。パートタイマーとして社会保険加入を目指すなら、2022年の改正法施行時期を待たずに「入れてくれそうな規模の勤務先」探しを始めるといいでしょう。
深田晶恵（ふかた・あきえ）プロフィール
株式会社生活設計塾クルー取締役、ファイナンシャルプランナー
外資系電機メーカーを退職後、1996年にFP（ファイナンシャルプランナー）に転身。特定の金融商品、保険商品の販売を行わない独立系FP会社「生活設計塾クルー」を立ち上げ、個人向けのコンサルティングを行うほか、メディアや講演などでマネー情報を発信する。すぐに実行できるアドバイスをするのがモットー。
近著に『まだ間に合う！50代からの老後のお金のつくり方』（日経BP刊）、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすいお金の教科書』（講談社刊）などがある。
