8：春以降、携帯電話の低価格の新料金プランが発表

　私を含め、ほとんどのFP（ファイナンシャルプランナー）は「家計の見直しは固定費から着手し、中でも携帯電話の料金プランの見直しはマスト」とアドバイスします。これまでの通信費の見直しは、大手キャリアの契約を格安スマホに変えるのが王道プランでしたが、2021年は大手キャリアのまま通信料の削減ができそうです。

　先日、NTTドコモやソフトバンクなどがデータ利用量20ギガバイトで月2,980円という格安新プランを発表しました。ただし、オンラインでの手続きに限定されそうです。携帯ショップでのサービスに慣れた人は、オンラインだけの手続きはハードルが高く感じるかもしれませんが、仮に携帯料金が1人月5,000円安くなったら、4人家族だと月2万円の支出減となります。
　4月から携帯電話事業に参入した楽天モバイルは、東京など大都市を中心とした自社回線エリアでは国内通話とデータの利用が無制限、それ以外の提携エリアではデータ利用量は２ギガバイトで月2,980円というプランを出しています。

　2021年は真剣に料金プランの見直しに取り組むタイミングと言えるでしょう。

9：2022年改正に先がけ、55歳以上もiDeCoを始めよ

　今年5月に年金制度改正法が成立しました。これにより、2022年5月からiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）に加入できる年齢が現在の60歳未満から65歳未満に引き上げられます。

　現状のルールでは、60歳になるまでの加入期間が10年に満たない場合、最長で65歳になるまで受け取ることができない上に、60歳以降は新たに積み立てをすることができず「掛金の節税メリット」を受けられませんでした。

　ですから、これまで私は55歳以上の人にiDeCoを積極的に勧めてきませんでしたが、改正になると55歳以上の人にもメリットがでてきます。

　来年は、2022年の改正に先がけ、50代も積極的にiDeCoを始めてみてはどうでしょうか。