7：さらなる補助金、延命へ

「2021年が新型コロナウイルス克服の1年になるのは確かですが、2021年の年明けあたりからは新型コロナがさらに勢いを増し、再度の非常事態宣言など社会活動が停滞する可能性があるでしょう。飲食業者など、運転資金確保を必要とする企業に対して、政府はさらなる補助金の支給や融資の援助を行うと思います。金融機関との連携を深めておくことが、いざというときの備えになると思います」（たぱぞうさん）

8：企業の人員整理が始まる

「補助金などをもらっても、コロナ禍で持ちこたえられない企業の人員整理が本格化しそうです。それは業種を問わず、どの企業にも起こり得ることだと考えています」（たぱぞうさん）

9：そこそこ広がる田舎暮らし

「大予測8つめとは反対に、完全なリモートワークでも企業のニーズに応えられる人、リモートで仕事が完結してしまう人にとっては、家賃や生活費が高い都会に住む意味がなくなってくるでしょう。好き嫌いの問題もあるとは思いますが、東京など都市圏を離れ、田舎暮らしする人の数もそこそこ増えていくのではないでしょうか」（たぱぞうさん）

10：円で買えるドル資産の拡充

　コロナ・ショックに見舞われた2020年3月、たぱぞうさんは日本の株式市場に上場する、信託報酬が極めて低い「iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF」（1655）の底値買いに成功した。

「最近は、円で買える金融商品の中にも、米国株に投資できる低コスト投資信託やETFが拡充されています。その流れは2021年も静かに進むでしょう。円で完結できるもので、信託報酬の低いETFを積極的に活用して米国株に投資するべきだと考えています」（たぱぞうさん）