来年は「新型コロナ」から「米中関係」に市場の関心が移ると予想

　株式市場の目下の関心は新型コロナ一色。欧米および日本での感染拡大に歯止めがかからない中、急ピッチで進む予防用ワクチンの開発に期待が高まっています。

　ワクチンの大量供給が実現して経済が正常化するのが先か、あるいはワクチンが間に合わないうちに感染爆発によって経済が麻痺してしまうのか、どちらか分からなくて不安が高まる状況、というのが、今でしょう。

　こんな時に言うのは変に聞こえるかもしれませんが、来年、株式市場の関心は徐々に新型コロナから離れ米中対立に向かうと、私は予想しています。

　コロナに経済も株式市場も痛めつけられる状況がまだまだ続きそうですが、それでも来年になればワクチンや治療薬、効果的な治療方法、短時間でできる低コストの検査方法などが開発され、日本・米国・欧州・中国などで、コロナが経済に与えるマイナス影響は少しずつ小さくなっていくと予想しています。

　来年コロナが収束するにつれて、逆に深刻になっていくと考えられるのが、米国と中国の対立です。今年は、米大統領選があったので、トランプ大統領は株式を暴落させないように気を使って米中対立の激化を「寸止め」していたと考えられます。コロナ禍で世界が苦しむ中、米中対立激化でさらに世界経済にダメージを加えるわけにはいかなかったという事情もあります。

　来年1月からは、国際協調を重視する民主党バイデン氏が大統領に就任することがほぼ確実です。中国も米国も、しばらくは対立を激化させずに歩み寄りの姿勢を見せる可能性があります。

　ただし、それでもいずれ米中対立は激化せざるを得ないと私は予想しています。それが、残念ながら、歴史の流れと考えられます。米中対立は、20世紀の米ソ冷戦に匹敵する長い冷戦になる可能性があります。

　以上の理由により、来年は、新型コロナより米中対立に株式市場の関心が向かうと予想しています。米中関係に関するニュースが、株式市場を乱高下させることが続くと思います。さまざまな流言飛語に惑わされないためには、しっかりと中国政治の現状を把握して分析する必要があります。

　皆様に、ぜひオススメしたいのは、11月1日に楽天証券経済研究所に加入した客員研究員・加藤嘉一の連載を、続けて読んでいくことです。香港在住の中国政治スペシャリストで、現地取材にもとづいて中国政治の裏表をしっかり解説します。日本のメディアに出ない貴重な情報が得られます。

　今月は、既に、以下3本の記事をトウシルに掲載しています。以下の記事に加え、今後の連載も、ぜひ続けて読んでいただきたいと思います。

11月18日：バイデン～習近平ラインで米中対立は緩和するか？中国のシフト調整
11月12日：中国アント、史上最大規模のIPO延期の理由。ジャック・マーは誰を怒らせた？
11月4日：現地レポ：米大統領選、高投票率の裏事情。中国はトランプ、バイデンどちらが得？

　さて、それでは次に、今日のテーマ「TOB（株式公開買付け）がかかってもおかしくないと私が考える親子上場の子会社」について書きます。