投票せざるを得なかった、米国民の危機感

　みなさん、こんにちは。この度、楽天証券経済研究所の客員研究員に着任しました、加藤嘉一と申します。

　これから、中国の政治・経済、米中関係、および日本が身を置くアジア太平洋地域の国際関係を見通し、マーケットの動静に影響を与えうる地政学リスクを中心に、レポートしていきます。

　私は今現在、米国の首都・ワシントンDC市内で本稿を執筆しています。米国大統領選挙を現地で取材している最中です。

　本稿を執筆している11月3日24時過ぎ（米国東部時間）時点、まだ結果は出ていません。結果を受けた分析は次回に譲るとして、今回は、ワシントンDCでの取材の現場で実感、考察したことから報告したいと思います。

11月1日、ワシントンDC市内は「反トランプ」一色の様相を呈しているように見えた。前方に見えるのはホワイトハウス。

　まず、2020年米国大統領選挙最大の特徴は、なんといっても「コロナ」でしょう。コロナ禍における選挙というのは、もちろん米国史上初めてのことです。

　米国ではすでに950万人近くが新型コロナウイルスに感染し、死者数は23万人以上。市民は室内外を含めて基本的にマスクを着けて生活、移動をしています。

「ソーシャルディスタンス」という言葉も完全に日常化し、人々の生活に浸透しています。選挙投票所でも、マスク着用と合わせて、徹底して呼びかけられていました。コロナ対策の失敗は、トランプ現大統領の選挙戦にとって大きな痛手になったことは間違いありません。

　コロナ禍の選挙ということで、今回、10月5日～11月3日の郵便投票、10月27日～11月2日の期限前投票が実施されました。言うまでもなく、有権者の密集を防ぎ、コロナ感染を拡大させないためです。

　結果、郵便＋期限前投票を行った有権者は１億人を超えました。この数は2016年大統領選挙における投票者の約73％に相当します。

　そして、特筆すべきことに、コロナ禍であるにもかかわらず、今回選挙の投票率は過去100年で最高に上る可能性もあると言われているのです。投票率は67％程度に達するのではないかという専門家の予測があります。2008年は61.6％、2012年は58.6％、2016年は60.1％でした。

　私の現場での考察によれば、投票率がこれだけ高くなった理由は、米国民の現状と未来への危機感に端を発しています。

　ワシントンDCは圧倒的に民主党寄りであるため、同市内での考察には偏りが生じることが必至ではあるものの、一言で言えば、「このままトランプに勝たせたら、米国は衰退、劣化してしまう」という危機感です。

11月1日、ホワイトハウス北側。時々「トランプ支持派」が出現することも。目に見えるほど「バイデン支持一色」ではなさそうだ。