悲喜こもごも……2020年の株式投資の成果はいかがですか?

 残すところ2020年もあと1カ月あまり。今年のマーケットは新型コロナウイルスに良くも悪くも翻弄(ほんろう)させられた1年でした。

 筆者が感じた大きな特徴は、銘柄によって大きく上昇したものもあれば、下落したものもあり、銘柄間の二極化が鮮明になったという点です。

 ですから、同じ2020年という1年間で見たとき、大きな利益を獲得できた方もいる半面、逆に大きな損失を被ったという方もいるでしょう。

 2020年分の株式投資の損益についての確定申告自体は2021年3月15日までに行えばよいのですが、税金対策のためには年内にやり終えておかなければならない点もいくつかあります。

 そこで今回は、これから年末にかけて行うことができる、株式投資の税金対策のテクニックについてお話ししていきたいと思います。

株式投資の税金の鉄則「売却しなければ課税はされない」

 株式投資で利益といえば、「実現益」と「含み益」の二つがあります。また、損失も同様に「実現損」と「含み損」の二つがあります。

 実現益も含み益も、現時点では同じ利益に思えますが、税金の取り扱い上は大きく異なります。

 税金を計算する際は、あくまでも「実現した」利益や損失しか対象となりません。保有している株にどれだけ多額の含み益があっても、売らなければ税金はかかりませんし、逆にどれだけ多額の含み損があっても、売って実現させなければ利益と相殺することはできないのです。