リスクオンでビットコイン、イーサリアム上昇！【ジャンル横断・騰落率ランキング】

先週の「ジャンル横断・騰落率」を受けた今週の見通し

　先週は、全体的には“中立だった”と書きました。とはいえ、先々週、上昇銘柄数が23（下落銘柄数が2）で“強かった”としたことから考えれば、先々週から今週にかけて、市場を取り巻く不安要素が増えたと考えられます。

　その不安要素に、“米大統領選挙の混迷”と、“欧州の新型コロナの感染拡大”が挙げられます。今週の週刊コモディティレポートで詳細を述べていますが、これら2つの不安の拡大の影響範囲は広く、かつ今後、長期的に各種市場にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

　選挙戦をめぐる各種イベントの状況や、両候補の発言・行動、そして欧州における新型コロナの感染状況に、今週も注視する必要があります。選挙戦をめぐるイベントとしては、今週22日（木）に討論会が予定されており、これが最後の討論会となることから、両候補の発言に注目が集まります。

　ただ、この最後の討論会については、新型コロナの感染状況などの諸情勢により、中止や延期、あるいは2回目の討論会のように、別々の場所で演説を行うなど、形式が変わる可能性がある点に、注意が必要です。

　こうした中、今週公表される主な経済指標は、19日（月）に中国の7-9月期四半期国内総生産、および9月小売売上高、鉱工業生産、21日（水）に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、23日（金）にフランス、ドイツ、ユーロ圏、英国、米国の10月製造業およびサービス部門の購買担当者景気指数（PMI）などがあります。

　また、19日（月）に、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、22日（木）に、ベイリー英中銀（BOE）総裁の発言が予定されています。コロナ禍の主要国の現状や、今後の見通しについて、各要人がどのように認識しているかを知るきっかけになるため、注目です。

＞＞経済指標カレンダーはこちら

・国内株式
・海外株式・ETF
・FX
・金・プラチナ取引
・暗号資産取引「楽天ウォレット」