先週の「ジャンル横断・騰落率」を受けた今週の見通し

 先週は、全体的には“強かった”と書きました。全体的に強かったのは、新型コロナに感染した米トランプ氏の退院を機に、感染告白のツイートがあった10月2日(金)に広がった強い不安感が、後退したことが要因とみられます。

 とはいえ、実際のところ、選挙戦をめぐる不安感はぬぐえていません。例えば、15日(木)に予定していた第2回目のテレビ討論会が行われないなど、残り2回の討論会の延期や中止がささやかれています。

 また、トランプ政権は、再交渉をしないことを明言していた追加の経済対策について、対策に用いる金額を増額して再交渉をする姿勢を示しました。財政難とされるニューヨーク州やカリフォルニア州などは民衆党の地盤とされ、交渉は引き続き、難航するとみられます。

 足元、米国の世論調査などを手掛けるReal Clear Politicsによれば、バイデン氏がトランプ氏を9.7ポイント程度、リードしていますが、残りおよそ3週間、情勢はまだまだ変動しそうです。

 こうした中、今週公表される主な経済指標は、13日(火)に中国の9月の貿易収支、ドイツとユーロ圏の10月のZEW景況感調査、14日(水)に日本の8月鉱工業生産(確報値)、ユーロ圏の8月の鉱工業生産、16日(金)にユーロ圏の8月の貿易収支、米国の9月の小売売上高などがあります。

 また、14日(水)に、ラガルドECB(欧州中央銀行)総裁の発言が予定されています。新型コロナなど、主要国の経済の現状や、今後の見通しを、要人がどのように認識しているかについて情報が得られる機会であるため、注目です。

>>経済指標カレンダーはこちら

国内株式
海外株式・ETF
FX
金・プラチナ取引
暗号資産取引「楽天ウォレット」