今週の予想

2万3,000円を守れるか。トランプ大統領と追加経済対策の行方に注目

　今週の日経平均株価は、国内外にはトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染の影響と、追加の経済対策の行方が注目となり、国内的には国内企業の決算開示が相次ぐことに注目が集まります。

　トランプ大統領の新型コロナ感染による症状の影響は、米大統領選挙への思惑もあり不透明感があり、増税及び規制強化を揚げているバイデン氏有利との見方から株価は一時下げました。しかし、一方で関税の撤廃やインフラの加速で相殺できるとの見方も出ており、大統領選の結果にかかわらず、金融、財政、新型コロナワクチン開発によって経済が正常化に近づくという楽観的な見方といえます。

　NYダウ平均株価の上昇をサポートする目先の材料は、追加の経済対策の合意への行方ですが、先週末は民主党のペロシ下院議長が航空業界の支援での合意を示唆したことで、与野党による追加経済対策への何らかの合意への期待が高まり、株価の上昇材料となる可能性があります。また、NYダウは9月21日の2万7,147ドルでチャートでの売り転換となって、9月24日の2万6,537ドルまで下げましたが、ここからの戻りで2万8,364ドルを終値で抜けることができれば、再び2万9,000ドルを試すことになります。

　ただし、米国株式の10月は過去の経験では、大きな調整が起こっていますので、大統領選に絡んで予想外の下げを想定しておいた方がよいでしょう。基本は不透明感がある場合は、大統領選が終わるまで投資を休むということになります。

　国内の材料としては、今週は小売を中心に国内企業の決算開示が相次ぐため、今年の前半に新型コロナで打撃を受けた経済が最悪期を脱して回復に向かっていることが確認できるかどうかとなります。確認できれば相場の上昇要因になります。

　日経平均は2万3,000円を一時的に切っても終値では2万3,000円を回復する底堅い展開が続いています。これが続くためには、米株式つまりトランプ大統領と追加の経済政策の行方にかかっていると思われます。