日経平均は決算開示内容を注視。トランプ氏退院で米株に楽観論も大きな調整には警戒

先週の結果

9月末決算で大幅上昇するものの、権利落ち後に大幅下落。ただし2万3,000円守る

　先週は、日経平均が2万3,000円台を守るかどうかは、NYダウ次第としました。ただし目先は9月29日（火）の9月末決算が終われば、いったん上昇した後、権利落ちで反落することになるとしました。

　結果的に、日経平均は決算前日の28日（月）に+307円の2万3,511円と大きく上昇し、権利落ちの翌日の30日（水）に▲353円の2万3,185円と大幅安となりました。そして10月1日（木）は東京証券取引所のシステムトラブルで取引は1日ストップし、週末の2日（金）は後場の午後2時ごろまではしっかりしていましたが、その後、トランプ大統領の新型コロナ感染報道を受けて急落し、▲155円の2万3,029円と反落して引けました。

9月28日（月）：前週末の米株式は主要3指標そろって大幅上昇となっていたことで、日経平均は買い先行で始まり+187円の2万3,391円で寄り付きました。その後、+98円の2万3,303円まで下げてモタモタしていましたが、後場になると、時間外の米株先物高と翌日に決算を控えて配当再投資の先物買いが入って、+311円の2万3,516円と一段高となり、終値は+307円の2万3,511円でした。 

29日（火）：決算日で配当落ちは約145円と予想され、日経平均は一時▲163円の2万3,347円まで下げましたが、後場になると日本銀行のETF（上場投資信託）買いと配当再投資買いから配当落ち分を埋めて+111円の2万3,622円まで上昇。しかし、ここからは上値重く+27円の2万3,539円で引けました。 

30日（水）：前日のNYダウが4日ぶりに反落したことで、日経平均は▲60円の2万3,478円で寄り付き、前場は前日の安値近辺でしっかりした動きに。しかし、後場になると一転して下げ幅を拡大し、一時▲368円の2万3,170円まで下げ、終値は▲353円の2万3,185円と4日ぶりの大幅下落となりました。トランプ大統領とバイデン氏候補のテレビ討論会でバイデン氏有利の見方が広がったためでした。なぜ、バイデン優勢だと株が下がるのかというと、すでに法人税増税方針を表明しており、バイデン氏当選となると金融市場に大きな影響を与えることになるからです。 

10月1日（木）：朝から東証のシステム障害で1日売買がストップし休場状態となりました。

2日（金）：日経平均の前場は、前日の東証のシステムトラブルの影響もなくプラス圏で推移し、前引けは+34円の2万3,219円でした。しかし、後場になるとトランプ大統領の新型コロナ感染報道で一時2万3,000円を割り（▲234円の2万2,951円）となりましたが、終値では2万3,000円を守って、▲155円の2万3,029円で引けました。

週末の米国市場：朝方はトランプ大統領の新型コロナ感染と、予想を下回る雇用統計の結果を受けて大幅安スタート。NYダウは一時▲433ドルまで下げましたが、航空業界への景気対策で下げ幅を縮小し、▲134ドルとなりました。しかし、ハイテク株はバイデン候補有利の見方から法人税増税、規制強化の可能性があり、大きく下げました。シカゴの日経先物は2万3,000円を割っていましたが、終値では+195円の2万3,175円となっています。