頑張って働いても給料はなかなか増えない現実

　今、株式投資を始める人が増えています。

　筆者も個人投資家の方に話を聞く機会がありますので、「なんで始めたのですか？」と聞いてみたりします。すると、非常に多い答えが「老後に備えて資産を増やしておきたい」というものでした。

　実は、我が国では会社勤めをしている人の給料は、20年前と比べておよそ1割減っています。1997年に平均467万円だったものが、2015年には平均420万円にまで減少しているのです。ここに社会保険料の増額や消費税の増税などの影響を加味すると、実質的に使えるお金はさらに減っているというのが現実です。

　ちなみに、先進国の間で20年の間に会社勤めの人の給料が減っているのは日本だけです。

上場企業はかなり儲かっている

　会社勤めの人の給料が増えない理由が、会社が儲（もう）かっていないからだとすれば、それはそれで寂しいですが、あきらめもつくところです。ところが、実は会社、特に上場企業はかなり儲かっているのです。

　もちろん、今年は新型コロナウイルスの影響が大きいので利益を大きく減らしたり、赤字になってしまっている会社が多いですが、平成30年3月期の3月決算の上場企業1,312社の集計で、なんと30兆円超もの利益をたたきだしているのです。

　日本はバブル崩壊から30年が経ちました。ほとんどの人の感覚は、会社が今、ガンガン儲かるような好景気に沸いているなど思わないでしょう。逆に、生活が年々苦しくなっている、と答える人の方が多いのです。

　一方、上場企業が上げた利益の額は、バブル時すらも上回って過去最高を記録しました。全体的には景気があまりよくないように見えて、実際、上場企業はバブル期よりもさらに大きな利益を獲得している、それが紛れもない事実なのです。