深刻なコロナ感染拡大、緊急事態宣言時と同じ状況？

「時を戻そう」…今をときめく第七世代のお笑いコンビ「ぺこぱ」のキラーフレーズですが、個人投資家も「あの時」をイメージして物色動向を考える必要が出てきています。

「あの時」とは新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、政府が4月16日～5月6日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を全都道府県に拡大した時のことです。当時はゴールデンウイークの連休を念頭に、感染拡大を防ぐため旅行・行楽による人の移動を制限することを主眼とし、また、医療体制ひっ迫に備えて緊急事態宣言が出されていました。

　サマーホリデーシーズンを目前にした今も、当時と状況はほぼ同じです。東京都の新規感染者は高水準で推移し、大阪府、愛知県の大都市を擁する府県も同様です。沖縄県は独自に緊急事態宣言を出して感染拡大の防止に対応しています（三重県、岐阜県も同様）。

　いわゆる「夜の街」における感染拡大が深刻視され、東京都では、8月3日～8月31日まで、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し営業時間を午後10時までとする短縮要請がされています。ただ、大手居酒屋チェーンなどでは午後10時に店を閉めるところが多い半面、深夜営業を続ける店もあり対応は割れています。

　加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大がさらに進む場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得ると示唆しています。

　すでに「あの時」とそれほど変わらない状況と考えていいかもしれません。重症者や死者が少ないという「当時との違い」を指摘する向きもありますが、コロナ感染が収束に向かっているわけではないことは確かです。

　すでにコロナ感染第一波を経験していることから、株式市場では同様のショック安はないと思われますが、個別銘柄の動きは当時と同じ傾向が強まる可能性があります。