iDeCo法律改正が実現！企業型DC加入者もiDeCoに入れるように

　通常国会が6月17日に閉会しました。

　今国会は70歳現役社会への布石を打つ法律の改正があったり、公的年金と私的年金改正が実現したり、新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）を準備する法改正が通ったり、個人のマネーにかかわる、変化の大きい国会となりました。

　その中でもiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の法改正は注目したいところです。特に「今まで入れなかった約750万人」（2020年5月末現在）がiDeCoに加入できるようになる、という意味では大きな拡大といえるからです。

　去る2017年1月からiDeCoの規制緩和が行われ、多くの方がiDeCoに加入しました。現在では150万人以上が利用しています。しかし、企業型の確定拠出年金（以下DC）にすでに加入している人にとっては、現実的には加入ができない仕組みでした。各社の規約でiDeCo加入を認める必要があったからです。

　また、会社が制度変更をすればいいという簡単な話ではなく、企業型DCの縮小をセットで行わなければならず、個人にとっても会社にとっても使いにくい規制となっていました。

　今回の改正ではそのデメリットを廃し、「企業が制度変更を行わなくても、企業型DC加入者はiDeCoに加入できる」ということになります。2022年10月実施予定で、拠出限度額は月2.0万円になります。iDeCoの拠出額は企業型DCの掛金額に左右されません。ただし確定給付型の企業年金にも加入している場合は月1.2万円に下がります。

　……さて、ここまでは原則を説明しました。それで自分は「iDeCoに入った方がいいのか」については、もうちょっと検討すべきことがあります。今回は個人のライフプランも考えてポイントを整理してみたいと思います。