実施はもう少し先。じっくり考えてみよう

 企業型DCに加入している会社員がiDeCoに加入できるようになるのは、2022年10月からです。ただし企業型DCの側でiDeCoの拠出可能額を示したり、合計の掛金額をチェックするシステムが必要になります。システム対応が間に合うことが2022年10月実施の大前提です。

 また、すでにマッチング拠出をしている人がiDeCoを利用したい場合、おそらく「マッチング拠出の掛金をゼロにする」という手続きを取り、iDeCoの加入手続きをすることになるでしょう。この場合、マッチング拠出をした額についてiDeCoに移すようなことはできません。ただし、手続きの詳細はまだ未定です。

 実施はもう少し先のことになります。詳細が分かってくれば本コラム、あるいは各社のiDeCoのページで案内されることになるでしょう。とりあえずは「自分の企業型DCの掛金額」をチェックして、「iDeCoかマッチング拠出、どちらに入ったほうがいいか」検討してみてください。

【追記】
 実はこの原稿を書いた後、iDeCoの限度額についてさらに見直しがあると報道されています。社会保障審議会企業年金・個人年金部会でも議題になったようです。
 情報によれば「確定給付型の企業年金あり」の場合、iDeCoの限度額が月1.2万円になるところを「企業型の確定拠出年金あり」の月2.0万円にそろえてみようという案のようです。確かにそのほうが「月1.2万円か月2.0万円か」という複雑さが減ります。
 2022年以降、実施したいようですが、限度額引き上げは与党税調、政府税制改正大綱に載らないといけないので、まだ確定していません。年末の検討状況をチェックしたいところです。(2020年7月14日)