「7割経済」が現実に？

　5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、その後6月29日には都道府県境をまたぐ移動についても自粛要請が全面解除されました。これで一息かと思いきや…東京都での日々の新規感染者は高水準のままです。さらに、隣接する神奈川県では感染者が増加の兆しを見せています。

　経済活動再開の「負」の側面が表面化しているのが今と言えそうです。感染報告が相次ぐ、いわゆる「夜の街」についてはすでに、西村康稔経済再生担当相と東京都の小池百合子知事は二次感染の抑制に取り組むことで一致しています。

　また、日本政府も承認した新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」の開発元である米医薬品ギリアド・サイエンシズ社は6月29日、同薬の患者1人当たりの価格（5日間6回投与）を、先進国向けで2,340ドル（約25万円）に設定すると発表しました。

　日本では、新型コロナ肺炎は指定感染症のため入院治療費は公費負担となっており、レムデシビルについても患者の費用負担は発生しない見通しですが、いずれにしても高額治療であることに変わりはありません（ギリアド社は商業生産の体制が整う6月末まで、日本など各国に無償で薬を提供していました）。

　レムデシビルは入院日数を平均4日間短くする効果があるものの、死亡率の低下は確認されていない薬でもあります。「治療薬があればなんとかなる」と安心していられるものではないでしょう。

　様々な制限や潜在的な自粛意識が消失するわけではないことから、「7割経済」（元の7割程度しか経済活動が回復しないという見方）は現実のものとなっているのかもしれません。少なくとも、ある日を境に急にコロナ前に戻ることはないでしょう。