6月雇用統計は2月連続の大幅改善

 BLSが7月2日に発表する最新の雇用統計は、失業率は12.5%に下落(改善)、NFP(非農業部門雇用者数)は300万人増加、という予想になっています。前回5月の雇用統計は、マーケットに広がっていた悲観的見通しを大きく覆す強い結果となりました。今回6月はさらに良くなると期待されています。

 12.5%の失業率が果たして良いのかというご意見もあろうかと思いますが、2カ月連続で下落するならば、少なくとも、米労働市場に底打ちのサインといえるのではないでしょうか。雇用市場の悪化に歯止めがかかったことを確認して安心することが、今回雇用統計の目的のひとつといってよいでしょう。

 5月のサービス業ISM景況指数は、前月から大きく持ち直して、約2年ぶりの大幅上昇となりました。ロックダウンの中でデリバリービジネスが増えたことが強い結果につながったのです。米アマゾンは新型コロナ流行期間中の一時雇用者12万5,000人を正社員として採用すると発表。このように、米労働市場は一律に落ち込んでいるわけではなく、逆境を新たなビジネスチャンスに変える柔軟さと体力も持ち合わせています。それが日本や欧州との差です。ダラス連銀のカプラン総裁は「景気は5月に底を打った」と述べています。