4～6月は自社株買い枠の設定が8割減

　6月21日の日本経済新聞朝刊によると、2020年4-6月に上場企業が設定した自社株買い入れ枠は8,961億円で、前年同期に比べて78％減りました。新型コロナによる業績急低下に備えて、手元資金の確保を優先した企業が多かったことがわかります。

　今期（2021年3月期）は、自社株買いだけでなく、配当金を減らす、あるいは、配当予想を未定とする企業が増えています。コロナが収束するまで、自社株買いも配当も抑えて、危機に備える戦略です。さらに、銀行に緊急融資枠の設定を依頼する企業も増えています。いざという時に備えて、流動性確保に万全を期する日本企業の姿がわかります。

　ただし、社外流出を削るにも、優先順位があるようです。配当金は、苦しくてもできる限り維持するように努力しています。まず自社株買いをゼロにして、それでも足りなければ配当金を減らすという手順のようです。その結果、4-6月の自社株買いは、前年比で8割近く減る急減となりました。

　自社株買いは、日本株の大きな買い手だっただけに、自社株買いの減少は、目先、巨大な買い手の喪失となります。2019年3月期、2020年3月期と、2年続けて、年6-7兆円のペースで自社株買いが入っていました。