アフターコロナ、需要の発生する場所が変わる

　5月25日に「緊急事態宣言」が全面解除され、経済活動再開に向けた動きが続いています。

　コロナウイルス感染拡大が懸念されていた時期と比べると格段に「正常化」が進んでいるものの、コロナ前のようには自由な移動や活動ができない「制限経済」に直面しているように感じている方も多いでしょう。

　その様子は「7割経済」という言葉で表現されています。ソーシャルディスタンスなどさまざまな感染予防によって制限が多くなり、コロナ前水準を10割として7割程度しか経済活動を回復させることができないのでは、という見方です。

　経済活動の完全回復は、予防ワクチンが開発され、どの医療機関でも制限なく使用できるようになる時を待つことになる公算が大きいです。また、新規感染者の増加が頻繁に世間をヒヤッとさせている現状も、「7割経済」に信ぴょう性を持たせています。

　ただし「7割経済」はあくまでも概念です。急にGDP（国内総生産）規模が3割も縮小することはないでしょう。需要は消失するのではなく、発生する場所が変わり、応じてカタチも変化すると捉えるのが正解に近いのではないでしょうか？　そのことを象徴するような銘柄の動きを見ておきます。

・（参考）BASE（4477・マザーズ）の日足チャート

赤：出来高移動平均（5日）
青：出来高移動平均（25日）
緑：出来高移動平均（75日）

　個人や小規模事業者向けEC（電子商取引）プラットフォーム 「BASE（ベイス）」 が主力事業で、登録料や月額・年間料金ではなく、店舗売上連動の利用料を収益源としています。

　3月下旬以降ショップの開設が急増しており、2020年5月時点で100万ショップ超の利用があると発表しています。

　2019年10月25日、東証マザーズに新規上場した際の初値は1,210円で公開価格（1,300円）を6.9％下回り、コロナ下落時には1,000円を割る局面があったものの、現在の株価は見違えるような水準にあります。