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“金価格上昇要因製造機”の異名は、トランプ氏からFRB議長のパウエル氏へ
以前の「金価格上昇どこまで？トランプという「有事製造機」は大統領選までノンストップ？」 で、トランプ大統領起因の複数の、金価格を押し上げる要因が発生していると、述べました。
上記のレポートは2019年8月半ばに書いたものでしたが、当時の金価格は、NYの先物市場で1,450ドル近辺、東京の先物市場で5,000円近辺でした。足元の金価格は、NY市場は1,700ドル近辺、東京市場は6,000円近辺ですので、あれから国内外の金価格は20％近く、上昇したわけです。
図：NY金と東京金の価格推移（中心限月、月足、終値）
当時のトランプ米大統領は、「武力衝突の種をまく」、「米中貿易戦争を発生・悪化させる」、「米金融緩和の実施・強化のために当局に圧力をかける」などを行っていました。このことがきっかけで、「有事のムードが強まる」「中央銀行の金保有高が増加する」、「代替資産に注目が集まる」「代替通貨に注目が集まる」という、4つの金価格を押し上げる要因が発生していたと考えられます。
図：トランプ大統領をきっかけとした複数の金相場を押し上げる要因（2019年後半）
まさに、一人で複数の金価格を押し上げる要因を生み出すトランプ大統領は“金価格上昇要因製造機”と言えたわけです。
しかし、足元の金相場の状況から、この“金価格上昇要因製造機”の異名は、別の人物に引き継がれた、と筆者は考えています。その人物とは、FRB（米連邦準備制度理事会 米国の中央銀行にあたる）の議長をつとめるパウエル氏です。
パウエル議長が2020年6月10日（水）の会見で述べた内容には、複数の金価格を押し上げる要素が盛り込まれていました。
会見で発言した内容にあった「2021年末までゼロ金利を継続」と「米国債などの資産の保有、数カ月は少なくとも現行ペースで拡大」という点は、「有事のムードが強まる」「中央銀行の金保有高が増加する」、「代替資産に注目が集まる」「代替通貨に注目が集まる」という4つの金価格を上昇させる要因を発生させた、と考えられます。
図：パウエル議長をきっかけとした複数の金相場を押し上げる要因（2020年半ば）
「2021年末までゼロ金利を維持」することで、市中の金利水準が低下し、「個人や企業が資金調達をしやすくなり」、経済が活性化し、景気が回復する期待が高まり株高、それが、代替資産の側面から金相場に下落圧力となる点は、パウエル議長が作った金相場の下落要因と言えます。
とはいえ、全体的には、上昇要因が多く、多少の株高が発生しても、複数の上昇要因に相殺され、金価格は上昇する可能性があります（株高・金高が起こる）。
トランプ大統領（2019年後半）とパウエル議長（2020年半ば）が“金価格上昇要因製造機”と考えられるのは、彼らが上記のような流れを作ったためです。
