日本でも待ちに待った新型コロナウイルス感染抑制の緊急事態宣言が全面解除され、市場は沸いています。「ピンチの後にチャンスあり」、相場も半値を超えて上方トライできそうです。

　経済は、短期（3カ月）急回復、中期（6カ月～1年）ではデフレ圧迫と感染余波、長期（数年）では加速的な構造変化、を想定しています。市場はその全てを先取りしようと模索し、試行錯誤を繰り返しそうです。動意付いた相場の捉え方を、当レポートでは前編として、（1）どの時間軸の相場に乗るか、（2）どの市場を狙うか、を考えます。

　次回後編では、（3）どの分野が有望か、を軸に、来るチャンスをつかむ投資スタイルを整理します。

＊投資の判断はご自身の責任でお願いします。

短・中・長期で読む経済の流れ

　今後の経済動向は以下の流れで捉えています。

【短期（3カ月前後）】　

　経済は活動再開後、株価と同様に、半戻し程度の回復は速やかでしょう。通常の不況では、企業が在庫調整したり家計が節約したり、個々が適切な対応をとるほど、経済全体の需要が縮小し沈んでいく「やるせなさ」があります。コロナ禍では、突然の活動停止を余儀なくされた企業も個人も、早期挽回への意欲と行動が同一方向にあります。大底からの初期的な反動は速く大きく現れるでしょう。

【中期（6～24カ月）】

　中期では様相が異なります。感染再燃を警戒し、社会的距離を保つ経済はコロナ前の水準には戻れません。回復の足取りは重く、資金繰りが続かずに廃業・倒産が増え、失業も増え、通常の不況の「やるせなさ」が強まる恐れがあります。経済の重さが意識されると、北半球秋冬期へ感染第2波発生への警戒、米大統領選挙の不確実性、米中摩擦などの諸リスクに、株式相場が神経質になりやすくなるでしょう。このため、手厚い経済政策のサポートは継続される公算です。

【長期（数年）】

　コロナ禍が触媒になって、政治、経済、産業、生活の様々な面で変化が加速し始めています。特に企業は、withコロナ期を生き残り、postコロナ期へ適応すべく、動き出しています。需要動向、オフィスや人の配置、サプライチェーン、IT（情報技術）など、コストにシビアに活路を見出そうとしています。国際環境も、米国の指導力喪失、民主主義国間の分断と新協調、米中確執と世界勢力図のシフト、新興国の当面の危機と再浮上など、コロナ禍を契機に変化が速まるでしょう。