緊急事態宣言発令、企業業績への不安は消えない

　2020年4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されました（効力は5月6日まで）。強制力はなくとも多くのことが制限され、行動に自粛が求められています。

　今はまさに「自粛経済下」にあると言えるでしょう。前例のない緊急事態宣言の結果がどう出るのか注意深く見ていくことになります。

　転じて、株式市場においては日経平均株価の安値は3月19日の終値1万6,552円83銭です。現行水準はこれよりかなり上に位置しています。各国中央銀行、とりわけ日本銀行の追加金融緩和によって日経平均株価は支えられ、政府の経済対策によって（その発表の前から）出直りの動きとなったものです。

　しかし、「果たしてこのまま落ち着きを取り戻すのだろうか？」という疑問は残ったままです。なぜならこの先、過去に経験したことがないほどの企業業績の落ち込みを見ることになるのが分かっているからです。

「下方修正」「減損処理」「減配・無配転落」…これらのワードを頻繁に耳に、目にすることになるでしょう。もちろん株価にすでに織り込まれている可能性もありますが、いずれにしても不安や懸念があることに変わりはありません。