新型コロナウイルスの感染者数増加が止まらず、日経平均の下げ幅が一時1,000円を超えた2月25日夕方、財務省、金融庁、日銀の3者が財務省内で臨時会合を開いた。緊急会合と聞けば大がかりな対策を期待したくなるが、投資家の動揺を防ぐための政策当局によるパフォーマンスの色合いが濃く、今回も例外ではなかった。

　会合には財務省次官級の武内良樹財務官のほか、遠藤俊英金融庁長官、前田栄治日銀理事が出席した。会合後、武内財務官は世界的な感染拡大を踏まえ、「市場の不安感が以前より大きくなっている」と指摘。その上で「緊張感を持って市場動向を見守ることで一致した」と記者団に話した。市場参加者と問題意識を共有していることをアピールし、政府・日銀の協調体制を確認するのが3者会合のお約束だ。

　米中貿易摩擦のあおりで円高が進んだ昨年6月21日にも3者会合が開かれた。そこでも武内氏の前任の浅川雅嗣財務官が「緊張感を持って注視していきたい」と述べたが、その後はこれといった円高対策は打たれていない。今回も新型ウイルスに対する市場の不安は大きいが、決まり文句の「緊張感を持って」で対処可能な程度という認識なのだろう。

　財務省、金融庁、日銀の3者は現場レベルで密接に連絡を取り合いながら、危機の芽を摘んできた。

　たとえば日銀。最も重視するのが「金融システムの安定」である。これには銀行など金融機関同士の円滑な資金決済から国民の経済活動に必要なお金の受け渡しまでが含まれる。

「非常時」に日銀が必ずチェックするのは銀行など短期金融市場の動向。1つの金融機関が資金調達に失敗し、金融システム全体が機能不全に陥る事態を避けるため、短期金融市場の資金の過不足を職人芸レベルで調節している。