相談者のポートフォリオのざっくりした把握

　今回は、過去の本連載の内容を使って、具体的な（架空のものだが）お金の運用の相談例に対するアドバイスの価値を考えてみる。

　次のような条件の相談者がいるとしよう。年齢は関係ないが、定年退職から日が浅い裕福な元会社員くらいのイメージだろうか。読者がFP（ファイナンシャル・プランナー）で、この相談者から運用の相談を受けているように考えてみてほしい。

相談者の概要
【保有金融資産】　合計　1億円
（内訳）
1）社員持株会で持っていた株式（東証一部上場）　1,000万円
2）毎月分配型外債ファンド（運用管理費用年率1％）　2,000万円
3）日本株アクティブファンド（運用管理費用年率1％）　1,000万円
4）外国株＜先進国株＞ETF（運用管理費用年率0.2％）　2,000万円
5）銀行預金（利率ほぼゼロ）　3,000万円
6）郵便貯金（利率ほぼゼロ）　1,000万円
【リスクに対する態度】
コンサルティングの結果、内外株式のインデックスファンド（リスクは20％、期待リターンは5％）換算で、総資産の50％までリスク資産を持つのがいいと考えていることが分かった。

　相談者の現状を大まかに把握するところから始めよう。

　期待リターンは、内外の株式を新興国も含めて5％、内外の債券を0％と考えてみる。大ざっぱだが、機関投資家の期待リターンから見て妥当な数値だろう。

　リスクについては、過去の本連載で使った、「個人ポートフォリオのリスク推計の簡便法」 の数値を使って「ざっくりと」計算してみることにする。それぞれの資産カテゴリーについてやや大きめの数値を与えており、加えて、それぞれの資産のリスク値を資産の時価ウェイトで単純に加重合計した、分散投資効果を無視したリスク計算なので、実際にはもう少し小さいポートフォリオのリスクになると想像できるが、リスクの想定は慎重（つまり、リスクが大きめ）である方が無難なので、大まかな相談なら、以下の要領でいいだろう。

　相談者のポートフォリオの期待リターンは以下の通りだ。カッコ内は資産のウェイトだ。

1）個別株　5％（ウェイト10％）
2）毎月分配型ファンド　▲1％（同20％）
3）日本株アクティブファンド　4％（同10％）
4）外国株ETF　4.8％（同20％）
5） 銀行預金　0％（同30％）
6）郵便貯金　0％（同10％）

　加重合計すると、全金融資産1億円に対する期待リターンは年率1.66％だ。（2）、（3）、（4）はそれぞれ運用管理費用を1％、1％、0.2％差し引いた。

　リスクは次の通りだ。

1） 個別株　35％（ウェイト10％）
2）毎月分配型ファンド　10％（同20％）
3）日本株アクティブファンド　20％（同10％）
4）外国株ETF　20％（同20％）
5）銀行預金　0％（同30％）
6） 郵便貯金　0％（同10％）

　加重合計して求めた全体のリスク値は11.5％だ。

　アドバイザーとしては、この段階で、想定される最大の損失が21.34％であることを伝えたり（1.66−2×11.5＝−21.34）、個々の資産について、「同じリスクでより大きなリターンのものを勧めたり」逆に「同じリターンでより小さいリスクのものを勧めたり」といった助言ができそうだ。