新型コロナウイルスについては、WHOが非常事態宣言を発令するかに注目

 新型コロナウイルスの件については、金融機関の発言よりもまずは、WHOが当該ウイルスの拡大について、“非常事態宣言”を発令するかが重要なポイントになると筆者は考えています。

 仮に、WHOが非常事態宣言を発令すれば、さらに、世界景気の鈍化懸念・石油消費の減少懸念が強まる可能性がありますが、逆に、非常事態宣言を発令しなければ、金融機関が指摘するほど深刻な影響が発生しない可能性もあります。

 WHOは、1月22日と23日の2度、非常事態宣言の発令を見送っています。23日の会合では“10日後、もしくはそれよりも早いタイミングで会合を開く準備をしている”としており、早ければ今週にも会合が開催される可能性もあります。

 新型コロナウイルスについては、鎮静化するまで数カ月間程度かかる可能性もありますが、まずは冷静に、過度に悲観的にならずに、WHOの動向に注目することが重要だと思います。

 状況が鎮静化する方向に進めば、原油相場においては下落要因が軽減されたこととなり、反発色を強めると考えられます。