今週の見通し

 先述の通り、先週は、新型コロナウイルスのパンデミック懸念によって、ジャンルを問わず、幅広い銘柄が下落しました。今週も、同ウイルスの拡大懸念が、多くの銘柄の上値を抑える可能性があります。

 目先、同ウイルスの拡大に対し、WHO(世界保健機関)が“緊急事態宣言”を発令するかどうかに注目が集まっています。

 WHOの緊急事態宣言は、今まさに世界が重大な脅威に直面し、かつ今後もその脅威が拡大する可能性があることを意味するため、各種市場の下押し要因となるとみられます。(金などは逆に上値を伸ばす要因)

 1月22日と23日に、WHOはデータ不足などを理由に緊急事態宣言を見送りました。しかし、23日に“10日後、もしくはそれよりも早いタイミングで会合を開く準備をしている”としており、早ければ今週にも会合が開催され、緊急事態宣言が発令される可能性があります。

 春節期間(今年は1月24日から2月2日まで)であるものの、中国指導部は異例の会合を開き、中国からの団体旅行による出国を禁止ました。しかし、禁止は27日からであり、すでに出国していた人もいます。新型ウイルスの件については、まずはWHOの動向に注目です。

 一方、今週、米中貿易戦争が与えている両国の実態経済への影響を示すデータとして、1月30日(木)に米国の10-12月期のGDP(国内総生産/速報値)、31日(金)に中国の1月のPMI(製造業購買担当者景気指数)、米国の12月の個人消費支出などが発表されます。

 また、米国の金融政策について、29日(水)にFOMC(連邦公開市場委員会)の終了後、政策金利の発表とFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見があり、今後の同国の金融政策の動向を占うヒントが示される可能性があります。

 今週は、新型ウイルスについてのWHOの動向、米中貿易戦争の影響を示す足元のデータ、今後の米国の金融政策の方針など、複数の材料に注目です。

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