26兆円経済対策の恩恵を受ける建設セクター

　2019年12月5日、政府は国や地方からの財政支出を13.2兆円とする経済対策を閣議決定しました。民間の支出も加えた事業規模は26兆円に上ります。東京五輪開催後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱とされています。

　政府が経済対策を打ち出したのは2016年8月の「事業規模28.1兆円（うち財政支出13.5兆円）」以来のことです。

　今回の経済対策の効果を主因としてIMF（国際通貨基金）は20日、最新の世界経済見通しで、2020年の日本の実質GDP（国内総生産）成長率見通しを0.7％に引き上げました（2019年10月時点の見通しは0.5％）。

　特に2019年は10月の台風19号など、災害が相次いだことから災害からの復旧・復興や「国土強靭化」に向けた河川の堤防などのインフラ強化/公共投資に約6兆円が投じられます。氾濫発生の危険性が高い河川の川底を掘削、堤防を再整備、さらには緊急時の輸送に使う市街地の道路の無電柱化なども進める方針です。

　こうなると恩恵を受ける筆頭は広義の「建設セクター」になるでしょう。そして建設セクターというと「大成建設」「大林組」「清水建設」「鹿島」の大手ゼネコン企業が真っ先にイメージされます。

　もちろん大手ゼネコンも公共事業の恩恵を受けますが、今回の公共投資は災害復旧・復興の色が濃いことから、さらに細かく銘柄を取り上げ、株価へのインパクトを検証しておきたいところです。特殊土木、通信工事、道路舗装などがそれに該当します。