7年連続の1月ショック!
1月は相場急落が多い月だと警鐘を鳴らしていたが、今年も1月は米によるイラン革命防衛隊司令官殺害という事件がおきた。米イラン戦争の危機という地政学リスクの発生で、7年連続の1月ショックとなるだろう。
消費税を10%に引き上げた日本の消費は今後ガタガタになっていくが、原油の調達を中東に依存している日本にとって中東情勢の緊迫化は最悪の事態である。
1月はショック相場が発生しやすい月
日経平均(日足)
日経平均のシーズナリーサイクル(過去20年間)
いまのところ市場は楽観的で、ブルームバーグが報道している「緊張状態がさらに深刻になり、繰り返される事態にならない限り、今回の件は一時的な懸念材料だと考えている」という見方が一般的である。その証左として、CNNが発表している恐怖と欲望指数は、イラン革命防衛隊司令官殺害事件の日の1月3日も93という欲望が恐怖に打ち勝つ楽観的な数値となっている。
恐怖と欲望指数の見方については、2018年12月28日付レポート「恐怖と欲望指数は相場の底を教えてくれる!?」をご覧いただきたい。
恐怖と欲望指数
恐怖と欲望指数の推移