2020年最初の3～6カ月は、リスクオン機運が優勢になる条件が整いつつあります。それは2020年11月の米大統領選挙近くまで続く可能性もあります。この想定通りなら、ドル/円相場は105～110円レンジから111～112円を試す場面があるでしょう。

　一方で、2021年まで視界を広げると、米国の景気、株価の調整から、ドル/円も100円側に軟化する基調観を維持します。

順当に好材料が続きそう

　米国の景気と株価は、2019年後半の3回の利下げによるサポート効果が出ています。懸念された諸問題も順当にクリアされつつあり、2020年初数カ月にはリスクオン機運が勝るとみられます。では、リスク要因である個々の経過を確認しましょう。

(1)    米中通商交渉

　米政権は、中国に追加関税を課すとした12月15日を目前に、同国との通商交渉で部分合意に至りました。トランプ米大統領は、2020年11月の再選を目指す戦術として、国内景気・株価を支持すべく、米中合意を演出すると目されてきました。

　今回の合意は想定通りとはいえ、独特の勝負勘を持つトランプ氏の動きにたびたび煮え湯を飲まされた市場は、実際に合意を見るまで多少の不安をくすぶらせていました。その分、合意のニュースに素直に好反応を見せています。

　そして、合意内容は対立事項の一部についてのみでした。このことを、米中摩擦がいずれ再燃するリスクと見ることも、トランプ政権の選挙戦術として、国内景気・株価がダレれば、追加合意を演出する余地を残していると見ることも可能です。少なくとも2020年前半は、米中摩擦について、リスクオフを警戒するより、リスクオンを継続させる手段になりうる点をプラス評価していいと考えます。

(2)    中国景気

　中国は、米国の中国たたきという国難の中、金融緩和、インフラ投資、減税など景気対策を講じてきました。そして、先の米中合意はあっても、米大統領選挙後の中国たたきの再開を警戒し続けるでしょう。中国はその前に国内景気の立て直しを進める必要があります。増大する債務が中国経済の破綻を招くとの論調もありますが、中国が国家として回す金融には相応の持続性があると考えられます。

(3)    米製造業景況感

　トランプ政権が2019年5月と8月に対中国関税強化を表明したことは、米国側の景況感をも悪化させました。これを受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）は3回の利下げを行いましたが、その後も景況感指数の回復はもたついています。ただし、米利下げ、米中合意、株価堅調に続き、好転する半導体サイクル、自動車の調整底入れ、中国景気の底堅さ（減速しつつも）を確認すれば、2020年1～3月中には、米製造業景況感が持ち直すと見るのが妥当と判断します。

(4)    米大統領選挙戦

　2020年2月3日のアイオワ州、3月3日のスーパーチューズデーの主要州の予備選・党員集会にかけて、市場では、選挙の行方について憶測が飛び交うでしょう。ただし、選挙戦の開幕は市場の高揚感を呼ぶと思われます。

(5)    ブレグジット

　英国のEU（欧州連合）からの離脱、いわゆるブレグジットが、米国や世界の経済動向、あるいは円相場に与えるインパクトは極めて限定的でしょう。2019年12月の英総選挙で与党保守党が大勝し、ブレグジットにまつわるモヤモヤが一つ晴れたことは、2020年明けに向けてリスクオン要因の一つのように扱われるかもしれません（ただし、あくまで短期的な反応でしょう。ブレグジットへの諸問題が現実になるプロセスがこれから始まります）。

(6)    米金融政策

　FRBは2019年12月の政策会合後に、2020年中の金利据え置き見通しを発表しました。金融緩和の継続姿勢が確認されたものとして、当面はリスクオン相場を支援するでしょう。

　ただし、FRBが強い見通しとして「金利据え置き」を表明したとは考えられません。彼ら自身が金利について上か下か気迷うステージにいて、市場にも偏った方向感を持たせたくないという判断の表れと考えられます。3カ月、6カ月と経過するうちに、FRBは金利予想のトーンを修正していくと見るのが妥当でしょう。