ふるさと納税のワンストップ特例の仕組みと注意点

ワンストップのQ&A

　ワンストップ特例に関するよくある疑問に回答していきます。

●5カ所を超える自治体に寄付をした場合、5カ所まではワンストップ特例を使えるのか

　5カ所を超える自治体に寄付をした場合は、そのすべてにつき確定申告をしなければ税控除を受けることができません。

●ワンストップ特例の対象となる人は、必ずワンストップ特例を使わないといけないのか

　ワンストップ特例はあくまで特例であり、確定申告をすれば税控除を受けることができます。

●ワンストップ特例の申請書を出すのを1カ所だけ忘れてしまった！確定申告するのはこの1カ所だけでいいのか

　確定申告をしなければ特例申請書を出し忘れた1カ所については税控除を受けられませんが、確定申告することによりワンストップ特例自体が使えなくなります。そのため全ての自治体への寄付に対し確定申告にて税控除を受ける必要があります。

医療費控除やiDeCoとの併用はどうなる？

　ふるさと納税は「寄付金控除」「寄附金税額控除」として、自己負担額を超えた寄付金に対し所得税や住民税を減額してもらえるものです。

　人によっては、ふるさと納税以外に、例えば医療費控除や、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金につき小規模企業共済等掛金控除を使うケースもあると思います。

　これらについては併用が可能ですので、ふるさと納税で寄付金控除を使うと他の控除が受けられない、ということはありません。

　ただし、併用することにより、自己負担額2,000円でふるさと納税ができる限度額が小さくなる可能性があります。事前にシミュレーションを行い、ご自身のふるさと納税の限度額がどのくらいになるかを確認したうえで実行するようにしましょう。

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