1.最近の米国株市場まとめ

　足元の米国株式相場は堅調に推移していましたが、トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」に署名したことが懸念材料となっています。ただ、これに対する中国の目立った対抗措置は現時点でも見受けられず（日本時間2019年11月30日時点）、この署名が米中貿易協議の進展に大きな影響を与える可能性は低いと考えられます。

　現在、投資家が求めているものは米中貿易協議のフェーズ1（第1段階）の内容確定と合意の文書化、それに伴う追加関税の発動回避です。米国は中国製品に対する追加関税を2019年12月15日に予定していますが、発動されなければ、追加関税に伴う経済への悪影響を回避できます。

　12月15日の追加関税の対象には、携帯電話、玩具、ノート型パソコンなどが含まれているため、発動されれば個人消費への影響が懸念されており、回避が望まれます。

　中国側もこれを避けるべく、影響の大きい対抗措置を発動しないのではないかと思います。フェーズ1ではさらに、米中の既存の関税についても撤廃されるチャンスが残されています。

年初来のS&P500の推移
※2019年11月29日まで（週足）。最新の情報はこちら
単位：ポイント

出所：楽天証券ウェブサイト