日本株「買い場」の判断を再び強調

 結論は毎回述べていることと同じです。日本株は、配当利回りや買収価値から見て、割安と判断しています。私は来年の4月ころから半導体などのハイテク景気が回復し、世界的な景気回復につながると予想しています。その実現性は少しずつ高まってきています。日本株は「買い場」との判断を、改めて強調したいと思います。

 1つリスクとして、米国が12月15日に予定している「対中制裁関税第4弾」(輸入品1,600億ドル相当に10~15%の制裁関税をかける)をまだ撤回していないことです。これには、これまで避けてきたスマートフォンなどの消費財が幅広く含まれます。これを実施すると、中国だけでなく米国の景気にも悪影響が及びます。米中対立は一段とエスカレートすることになります。

 私は、来年の大統領選を強く意識し始めているトランプ大統領は、12月15日の制裁第4弾も、何らかの理由をつけて発動しないものと予想しています。本当にそうなるか、今後の米中交渉の進展を注意深く見ていく必要があります。

▼もっと読む!著者おすすめのバックナンバー

10月28日:2019年末の日経平均予想!2万3,000~2万5,000円を維持:第4次産業革命さらに進む
10月23日:米中冷戦が50年続くとしても、日本株は「買い」と考える理由
10月16日:外国人はいつ日経平均を買戻す?需給は「売られ過ぎ」。裁定買い残の見方は?