もうすぐ11月。会社によっては年末調整の必要書類が配られる時期です。ところで年末調整とは何か、なぜ必要なのか、ご存知ですか？

年末調整っていったい何？

　会社員の方は年末の恒例行事、「年末調整」のシーズンが近づいてきました。筆者の本業は公認会計士、税理士ですのでクライアントの年末調整の手続きのサポートも数多くしています。

　毎年なんとなくやっているが実は良く分かっていない…というのが年末調整のイメージではないでしょうか。事実、会社員の方が会社に提出する年末調整関係の書類の多くは、間違いだらけです。

　そこで今回と次回とで、年末調整の基礎知識についてお話したいと思います。

　会社から給料を受け取っている会社員の方は、毎月の給料から税金が天引きされています。しかしそれは、「仮払い」のようなもので、概算の金額です。

　そこで12月に支給される給料（会社によっては1月支給の給料のところもあり）にて、正しい税額に計算しなおして、不足分があれば天引き、払いすぎの場合は還付を受けます。

　この手続きを年末調整と呼びます。

なぜ年末調整が必要？

　ずっと会社勤めの方だと、年末調整は毎年恒例の当たり前の手続きのように感じるかもしれません。でも年末調整はあくまでも「特例」なのです。

　本来、個人の所得税は自分で所得を計算して確定申告書を提出し、税金も自分で支払うという「申告納税制度」にもとづいています。

　したがって、自営業者や不動産賃貸をしている人は、確定申告書を提出し、自身で納税もしています（口座振替のケースも含め）。

　ただ、全ての人に申告納税制度を強制すると、税務署に提出される申告書も膨大な数になり事務処理が大変ですし、私たちの側としても自分で確定申告書を作成するのは大変です。

　そこで、会社に勤めて給料をもらっている会社員の方については、所得税の概算額を毎月の給料から天引き（源泉徴収）します。そして年末に正しい税額を算定して、過不足を12月ないし1月の給料にて精算するという年末調整の手続きをすることで、確定申告をしなくても納税が完了する仕組みを作っているのです。