雇用市場の先行き不安増える、非農業部門雇用者10万人割れのリスクも

　全米産業審議会（コンファレンスボード）が実施した雇用の景況感についての最新のアンケート調査によると、現状について「仕事が十分ある」の回答は前回の50.3％から44.8％に減少。先行きについては、6ヵ月後に今より仕事先が「増えると期待する」は19.9％から17.5％に減る一方で「少なくなっている」は13.7％から15.7％に増加しました。将来の仕事に対する不安は、消費者マインドを後退させます。9月の消費者信頼感指数が悪化していることでも明らかです。

　また別の調査によると、民間部門の雇用は2010年 1月以来、9年8ヵ月ぶりに減少に転じる予想で、今回の雇用統計で非農業部門雇用者数が10万人を切る「リスク」もでてきました。雇用者増加の鈍化が、一時的な現象ではなくトレンドとしてはっきり表れてくるならば、FRBは経済見通しに強気でいられる大きな根拠を失うことになります。