ドローンによるサウジアラビアの原油基地への急襲劇から10日が経ちました。事件直後、IEA（国際エネルギー機関）やEIA（米エネルギー省）は、石油の在庫は潤沢にあるとし、被害を受けたサウジアラムコは月内に供給が回復するとの見解を示しました。

　原油相場は、ドローン攻撃の報道があった9月16日に急騰して取引が始まったものの、供給が回復するとの見方から、落ち着きを取り戻しました。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油価格の年初来の推移を見れば、以下のとおり、サウジ・ドローン事件は、短期的な反発要因の1つとして消化されたかのように見えます。

図：WTI原油価格（期近）

単位：ドル/バレル
出所：CME(シカゴ・カーマンタイル取引所)のデータをもとに筆者作成

　しかし、その後の報道を見ていると、9月末には生産が回復すると報じられている一方、不安をかき立てる情報も出ており、10日たった今、あの事件は消化されて終わったのではなく、今後、大きな懸念が訪れるきっかけになったのではないか？　とも感じます。

サウジの原油生産量は半減。同国の原油在庫はおよそ40％減少する可能性あり

　サウジが自国の原油在庫を取り崩して当面のやりくりをしているという報道がありますが、サウジの原油在庫のデータと、一時停止している原油生産量のデータを計算すれば、状況によっては、数カ月以内にサウジの原油在庫が枯渇する可能性が浮上します。

　JODI（共同機関データイニシアティブ）のデータによれば、2019年7月末時点で、サウジの原油在庫は1億7,979万6,000バレルでした。また、同月のサウジの原油輸出量は原油生産量のおよそ72％でした。

　ドローン事件の影響でサウジの原油生産量は一時的に半減した（日量570万バレル減少）と報じられました。このことから、同国の原油輸出量はその72％にあたる日量およそ400万バレルが減少した可能性があります。

　仮に、攻撃を受けた9月14日から9月30日までの17日間、生産が復旧せず、在庫を取り崩して輸出を続けたとすると、サウジは原油在庫6,800万バレル（日量400万バレル×17日間）を放出する計算になります。

　7月末時点の在庫から6,800万バレルを差し引くと、9月30日時点でサウジの在庫は1億1,179万6,000バレルになります。7月比でおよそ38％減です（実際には生産回復に伴い、在庫を取り崩す量は6,800万バレルよりも少なくなると、みられる）。

　また、在庫の量が38％減となった上で、生産の完全回復が10月以降に持ち越しになり在庫を取り崩す期間が長くなったり、新たな攻撃があり、さらに供給が減少した場合、10月以降、1カ月から数カ月程度で在庫が底をつく可能性が出てきます（1億1,179万6,000バレル÷日量400万バレル≒28日間）。

　サウジの原油在庫はJODIのデータよりも少ない可能性があると指摘をする報道もあり、サウジの原油在庫をめぐる状況は、日に日に不安定さを増していると言えます。2019年8月時点で、SPR（戦略備蓄）を含めれば10億バレル以上あるとみられる米国に比べれば少なさは否めません。まずは、生産の早期復旧、そして何よりも、新たな攻撃が起こらないことが望まれます。

図：サウジの原油在庫　

単位：千バレル
出所：JODIのデータをもとに筆者作成

　もともとサウジの原油在庫は、逆オイルショックが発生しておよそ1年後から減少傾向にありました。原油価格の急落・低迷の折、生産にかけるコストを削減する意図があったことがうかがえます。

　また、2017年1月の協調減産開始以降は、減産順守を優先しつつ、在庫を取り崩して一定の輸出量を維持する意図があったとみられます（減産は生産量を制限するものであり、在庫や輸出量は制限されない）。

　一定の輸出量を維持する目的は、軍備拡大を含む国内の各種施策実施のために必要な外貨を獲得するためだけでなく、消費国の要請に応じる目的もあったとみられます。OPECプラス(石油輸出国機構＝OPECと、非加盟国で構成される組織)のリーダー格として、率先して生産量を絞ることが求められる中、国内外の要請を満たすため、原油在庫を取り崩す必要があったと考えられます。