9月14日(土)、世界の原油供給を脅かす重大な事件が発生しました。

 世界屈指の産油国、OPEC(石油輸出国機構)のリーダー格であるサウジアラビアの石油施設が攻撃され、原油生産量が半減したと報じられました。

 東京市場が休場となった16日(月)、海外市場の電子取引ではWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物市場が1バレルあたり63ドルをつけ、急騰して今週の取引がはじまりました。その後、日本時間17日(火)の朝時点でも価格は上昇し続けています。今回は、この事件の影響と今後の原油相場の動向について書きます。

 図:WTI原油先物の価格推移 (期近 60分足 終値) ※日本時間

単位:ドル/バレル
出所:CME(シカゴ・カーマンタイル取引所)のデータをもとに筆者作成

サウジの石油施設がドローンによる攻撃を受け、原油生産量が半減

 9月14日(土)、サウジの石油施設がドローンによる攻撃を受けたと、サウジの国営石油会社サウジアラムコが公表。この件について、イランに支援を受けているとみられるイエメン(サウジの南側に隣接)の武装組織フーシ派が犯行声明を出しました。

 この件の影響について、エネルギー相に就任したばかりでサルマン国王の息子であるアブドルアジズ王子は、石油日量生産能力の半分、およそ570万バレルの生産が停止したと発表しました。

 世界の石油供給に甚大な被害が発生することが懸念される中、IEA(国際エネルギー機関)は“十分な量の商業在庫がある”、米エネルギー省は“非常事態のために備えた戦略石油備蓄を必要なら放出する用意がある”と報じ、トランプ大統領は“検証結果次第で臨戦態勢をとる”としながら、“必要に応じて戦略石油備蓄の放出を承認する”などとツイートしました。

 このようにIEAは、備蓄は潤沢にある、米国は戦略備蓄を放出する用意がある、としており、今回の事件が直ちに世界の石油供給に大きな影響が及ぶことはないとの見方を示しています。

 EIA(米エネルギー省)のデータによれば、2019年8月時点で、OECD(経済協力開発機構35カ国)石油商業在庫はおよそ29億バレル、米戦略石油備蓄はおよそ6億4,000万バレルあります。

 図:OECD石油商業在庫と米石油戦略備蓄 

単位:百万バレル
出所:EIA(米エネルギー省)のデータより筆者作成

 各在庫を、一時停止しているサウジの原油生産量の日量570万バレルで除すと、OECD(経済協力開発機構)石油商業在庫は508日分、SPR(米石油戦略備蓄)は113日分に相当することが分かります。この2つの在庫で合わせて620日程度、計算上、1年8カ月程度分の量をカバーできることになります。

 また、OECDに加盟していない中国やインドなどの大消費国もそれぞれ在庫を持っていると考えられます。その他、統計に出にくい洋上在庫も一定量存在します。これらの点より、今回の事件が世界の石油供給事情に直ちに影響を及ぼすものではない、と筆者は考えています。

 ただし、フーシ派がさらなる攻撃を示唆しており今後さらに供給が減少する可能性があることや、被害にあった施設の復旧作業が長期化する可能性があります。在庫はサウジのためだけにあるわけではありませんので、サウジ以外の産油国で供給が減少する事態が発生した場合はやはり、需給がひっ迫する懸念がさらに高まります。

 以下のとおり、リーマン・ショックが発生しても減少量は限定的で数年後には復活した世界の石油消費量は現在も増加傾向にあります。米中貿易戦争の激化など、さまざまな消費を減少させる可能性がある要因はあるものの、世界全体としては、今年も来年も石油の消費量は増加することが見込まれています。

 図:世界の石油消費量 

単位:百万バレル/日量
出所:EIA(米エネルギー省)のデータをもとに筆者作成

 現在サウジで起きている大規模な生産減少が長期化したり、さらなる生産減少要因が発生したりした場合、世界の石油需給がひっ迫する事態は避けられないと考えられます。

現在、緊張感を持って石油の需給を見守る必要があり、油断できない状況にあると言えます。