2019年10月からの消費税増税で気になるのが株式投資に対する影響。直接的な影響を中心に、どのくらいのインパクトがあるのかを増税前に確認しておきましょう。

そもそも株式投資に消費税ってかかるの?

 あと半月ほどに迫った消費税率の8%から10%への増税。個人投資家として気になるのが、株式投資に対してどのような影響があるのかだと思います。

 そもそも株式投資に消費税はかかるのかどうか、ご存知ですか?「そんなの、気にしたことすらない」という方が大部分だと思いますが、良い機会ですので知っておきましょう。

 株式の売買をはじめ、有価証券の売買は、消費税の非課税取引となっています。つまり、株式を買っても売っても、消費税はかかりません。

 したがって、例えば540円の株を売買するとき、この540円は税込みであって税抜きは500円…ということではありません。また、540円が税抜きで、それに消費税8%が加算されて583円で取引される、ということもありません。

 ついている株価そのもので、消費税は関係なく取引がなされます。

株式投資にかかる手数料は?

 ただし、株式売買そのものには消費税はかかりませんが、証券会社に支払う売買手数料には消費税がかかります。

 例えば、楽天証券の現物取引で100万円の取引をすると、「487円+消費税」の売買手数料がかかります。これが消費税8%だと38円の消費税がかかるところ、消費税10%になると48円の消費税です。

 つまり、消費税率のアップにより、消費税込みの売買手数料は10円増えることになります。

 とはいえ、1回の取引で手数料が10円増える程度では影響はほぼないと言ってよいでしょう。さらには、手数料の増加の分だけ譲渡益(=売却益)が目減りします。その結果、譲渡益に課される税金が減少します。

 譲渡益の税率は20.315%ですから、株取引で譲渡益が生じることを前提とすれば、消費税増税により増加する金額の、およそ80%(1-20.315%=79.685%)が実際の負担増となります。