老後2,000万円不足の報道を機に、資産形成や金融教育への関心が高まりましたが、折しも、今年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」では、労働市場の多様化とその課題が論じられました。高齢者を雇用する企業側の意見を見ると、年金不足を「働いて補う」のも楽観する訳にはいかないようです。

高齢者を雇用する企業の目線はシビア

「老後2,000万円問題！みんな準備してる？：楽天DI 2019年7月」を見ると、金融・投資教育や資産形成の重要性についてのコメントのほか、

・女性が社会進出して働くようになったのと同じように、60代70代80代が働くようになると思う。(20代男性)
・元気な人は働いて、得たお金を元気に使う　日本はお金をぐるぐるさせないとだめ（40代男性）

など、年金不足を働いて補うことに着目するコメントが見受けられます。

　7月に公表された今年度の 「年次経済財政報告」 （以下、経済財政白書）でも、60歳を超えて働くことを希望している方が多いことが示されています。

出所：内閣府「年次経済財政報告書」（令和元年度）p.145より転載

　60～64歳では、66～70歳まで働きたい人の割合は約35％、70歳を超えて働きたい人の割合も約15％と高い数字です。若い世代よりも既に60歳を超えている方ほど、高齢になるまで働く意欲が強いですが、老後2,000万円不足が話題になる前の調査なので、改めて調査したら、若い世代で高齢になっても働きたいと回答する割合は増えそうです（もっとも、働きたいというよりも働かざるをえないというのが本音かもしれませんが……）。