株式を売却して得られた売却益は「譲渡所得」に分類される、これは常識。でも実は、他の所得に分類される可能性もあるって、知っていましたか？

「株式の売却益＝譲渡所得」と当たり前のように思っていませんか？

　株式を売却して得られた売却益には、もちろん所得税や住民税といった税金が課税されます。では、この売却益はどの所得に分類されるか、ご存知でしょうか？

「譲渡所得でしょ？」と答える方が多いと思いますが、実はそうではありません。株式の売却益は、譲渡所得だけでなく、事業所得や雑所得に分類されることもあるのです。

どの所得区分でも税率は同じ。では違いは？

　譲渡所得、事業所得、雑所得。実はこれらの3つとも、株式の売却益については同じ税率です。所得税15.315％、住民税5％の合計で20.315％です。

　では譲渡所得、事業所得、雑所得はどこが違うかというと、税務上経費として認められる費用の範囲内かどうかです。

　譲渡所得の場合：譲渡のために直接要した費用だけが認められますので、通常は売買手数料程度
　事業所得や雑所得の場合：株式投資の書籍代やセミナー代、といった関連費用も経費として認められることになる

　ですから、経費として認められる範囲が広い分、事業所得や雑所得の方が有利といえます。