雇用統計は予想を大きく下回り、108円割れ

　前回のコラム「5月は一直線の円高。6月は？トランプ貿易戦争、FRB利下げ論の行方は？」で、「1ドル＝108.25円が重要ポイント」とお伝えしました。すると、先週7日（金）のNY市場の終値がちょうど108.25円近辺でした。まるでマーケットが相場を分かっているような終わり方でした。

　この1ドル＝108.25円とは、年初来高値112.40円と年初来安値104.10円（※1）の半値の水準です。半値の水準より円高で推移すれば年初来安値を目指す動きに、逆に108.25円を割り切れなければ、年初来高値の方向に再び上昇していく傾向があります。

（※1）高値、安値は各種相場情報から筆者が判断した水準。

　また、7日には注目の米雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数が7.5万人と予想の18万人を大きく下回り、前月の22.4万人（下方修正後）からも大きく減少しました。

　この雇用統計の数字を受けて、ドル/円は1ドル＝108円割れ。そのまま107円台で推移し、108.25円以下で週越えかと思われました。しかし、メキシコへの制裁関税発動回避で、108円台に押し戻され、108.25円近辺で週を終えました。

　先週は、米国株も大きく反発しました。

　NYダウ平均株価は5日続伸。週間で1,168ドル上昇しました。5月は月間で1,777ドル下落し、大変な月でしたが、6月に入ると一転して、5月の下げを1週間で65％も回復しました。ドル/円も株上昇に支えられて円安に動いています。

　株が反発した原因は、メキシコへの制裁関税発動見送りだけではありません。利下げ期待が大きく後押ししました。6月4日のパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の講演会での発言（※2）によって利下げ観測が強まり、株は反発。7日の弱い雇用統計で利下げ期待が一段と高まり、週末まで米株は上昇して終えました。    

（※2）パウエル議長は「景気拡大を維持するために適切な行動をとる」と発言し、利下げを示唆。

　ここへきて、FRBの利下げ観測がかなり強まってきています。米金利先物市場では年3回の利下げを織り込んでおり、7月までに利下げするという予想は8割に達しています。

　6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）は18～19日、7月は30～31日に開催されます。

　6月利下げの見方は一部にありますが、NYダウの史上最高値まで800ドル弱に迫る株価水準で、かつ月末の米中首脳会談の可能性も残っている環境下では、可能性は低いと思われます。6月に次回利下げのシグナルを送り、7月に利下げするとのシナリオが妥当なところでしょうか。