4月15日~19日 原油マーケットレビュー
前週のNY原油相場は揉み合う展開。強弱材料がまちまちで決定打を欠いた。節目の65ドルが強固なレジスタンスとなっており、同水準では打たれるといった展開が続いている。ブレイクすると買いに弾みがつきやすいだけに注意が必要である。
米国による制裁に伴い、イランやベネズエラからの供給減少が懸念されるなか、リビアの内戦が本格化することへの警戒が強まり、需給が引き締まるとの見方が広がった。首都トリポリ周辺では、軍事組織「リビア国民軍」(LNA)と暫定政権側の紛争が続いており、戦闘被害が拡大している。リビア国営石油(NOC)によると、原油生産量がゼロになる可能性があると警告、同国の産油量日量100万バレルほどが全面供給停止となる可能性がある。また、サウジアラビアの原油生産、輸出量が減少したとの報も支援材料。国際機関共同データイニシアティブ(JODI)によると、2月の同国の産油量は日量1013.6万バレル(前月比10.7万バレル減)、輸出量は同697.7万バレル(同27.7万バレル減)と減少した。減産を免除されているイラン、ベネズエラ、リビアの生産量が落ち込むなか、石油輸出国機構(OPEC)盟主であるサウジアラビアが積極的に減産を履行していることが窺え、供給減少への警戒が強まった。
一方、協調減産の期限である6月末を最後に、7月からは増産に転じるのではとの思惑も広がっている。前の週にはプーチン大統領、ノバク・エネルギー相から減産打ち止めを示唆する発言が聞かれたが、この週は同国財務相から本音ともとれる発言があった。シルアノフ財務相は、米国とのシェア争いに勝つためにロシアおよびOPECは増産を決定する可能性があるとの見解を示した。さらに増産に転じた場合には、原油価格は40ドルを下回る水準まで下落する可能性があるとの見方も示している。減産延長との見方があったが、これらロシア要人からの発言を受け、市場では6月末の期限をもって減産が打ち止めとなり、さらに増産に転じるという見方も出始めている。昨年、減産から増産へと転じて以降、上昇基調は継続したとはいえ徐々に上値が重くなり、年末には暴落した経緯があるだけに、6月25-26日の総会での決定事項に注目が集まっている。