今週の予想

経済指標が堅調で、米国市場株価が戻りを試せば連動

　米国株式は米中通商協議の進展期待を織り込みながら年初から上昇しましたが、3月になって高値警戒感から上値が重くなりました。さらにここへきて、世界的な景気減速懸念を生じさせる、次のようなニュースが多く出てきました。

・12月米貿易赤字が10年ぶりの高水準となった

・OECD（経済協力開発機構）が世界景気の見通しを下方修正

・米ベージュブックで多くの地域で景気減速が指摘されてきた

・ECB（欧州中央銀行）が2019年、2020年のユーロ圏の成長見通しを引き下げ、利上げの時期を引き伸ばした

・中国の2月の輸出入が減少した

・2月米国雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想を大きく下回った

　そのため今週の日経平均株価は、米国を始めとする主要国の経済指標の内容や英国のEU（欧州連合）離脱問題の結論をにらむ神経質な相場が続くことになります。悲観的見方が広がれば、欧米株安とともに日経平均も2万1,000円を割り込む水準で下値模索の動きとなります。

　日経平均は11日（月）朝方、自律反発で始まり、時間外の米国株価先物の下落を受けて、一時▲87円の2万938円まで下げたものの再度切り返し、後場になると上海株式の上昇や自律反発の強まりで、一時＋120円の2万1,145円まで上昇。終値は＋99円の2万1,125円となりました。ここから米国市場が戻りを試す動きとなれば連動することになります。しかし、NYダウ平均株価がまだ下値を試すようだと、今週は下値確認の動きとなります。