(指標)日経平均

 今週も引き続き、為替や米中通商協議の動きに合わせた米国株価動向の影響を受けることになります。決算発表が一巡し、再び海外の政治情勢が注目されます。日経平均は為替が1ドル=110円水準で落ち着いていれば2万1,000円を挟んだもみ合いが想定されます。2万1,000円±300円のレンジを想定しますが、2万1,000円をキープできれば2万1,000円台での値固めとなります。

 2月18日は、寄り付きから+316円の2万1,217円と高寄りし、後場には2万1,306円まで上昇。+381円の2万1,281円で引けました。2万1,300~2万1,500円は昨年10~12月にもみ合ったところですので、そのまま突破できるかどうかとなります。

 

(指標)NYダウ

 今週は、18日(月)がプレジデントデーで休場。米中通商協議が北京からワシントンへと引き続き協議される予定で、進展に必要であれば交渉期日を延長することをトランプ大統領は示唆しています。これは、株価のサポート要因です。一方で、メキシコ国境の壁建設のためトランプ大統領が国家非常事態宣言を出し、民主党は法的手段をとる構え。このことは、政権運営に不透明さをもたらし、株価の下落要因となります。NYダウは、ほぼ当面の戻りの限界のところにきており、高値圏でのもみ合いが想定されます。

 

(指標)ドル/円

 今週は、全体的にみると、ドルは底堅い動きが想定されます。ドル買い・円売りの方向では、米中通商協議が北京での協議を終え、今週はワシントンで再開されるので、進展を期待したドル買いは継続となりそうです。

 一方でドル売り・円買いの方向では、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ停止の見方は広がっており、世界経済の減速懸念を考えるとドル売り要因となります。また、2月末発表予定の10~12月期GDP(国内総生産)が低調ならば、新たなドル売り材料となります。以上から1ドル=109.00~111.50円のレンジを想定。