先週の予測

先週は、2万1,200円台まで上昇するものの、週末は再び2万1,000円割れ

　先週の日経平均株価は、2万1,235円まで上昇し、週末はNYダウの反落と円高に触れたことで▲239円の2万900円と2万1,000円を割って引けました。

　2月13日(水)：前日の米国市場がメキシコの壁問題にからむ政府機関閉鎖が回避に進んだことや米中通商交渉の進展があり、日経平均は買い先行で始まりました。一時+349円の2万1,213円まで上昇し、終値は+280円の2万1,144円と大幅続伸となりました。
2万1,000円台回復は、昨年12月18日の2万1,115円以来となります。しかし、先物主導の買い戻りで指数が上昇している感じがあり、TOPIX（東証株価指数）が+16Pの1,589Pというのは力強さに欠けているように見えました。

　14日(木)：前日の米国株式は、引き続き上昇。しかし、日経平均は+3円の後、▲42円の2万1,102円まで反落。その後、一時+91円の2万1,235円まで上昇しましたが、後場は膠着（こうちゃく）感が強まり▲4円の2万1,139円で引けました。

　15日(金)：前日の米国市場で12月小売売上高が予想外に悪化したことで、NYダウは▲103ドルの2万5,439ドルと反落。これを受けて為替も1ドル=111円から110円半ばまでの円高に。日経平均は、▲88円の2万1,051円で寄り付き、一時▲286円の2万853円に。戻りは限定的となり、終値は▲239円の2万900円と3日ぶり2万1,000円を切って引けました。

　15日(金)の米国市場は、中国の習近平主席が北京で行われた米中通商協議が翌週、ワシントンで行われると発表したことで、交渉進展への期待が高まり、NYダウは+443ドルの2万5,883ドルと大幅反発。シカゴの日経先物は+310円の2万1,210円でした。

 

今週の予想

今週は、2万1,000円台で値固めの動きとなるかどうか

　今週は、日米ともに決算シーズンを終えて手掛かり材料に欠けてきており、そのため引き続き為替や米中通商協議の進展状況が注目となります。一方で、再び海外の政治情勢へ関心が高まる可能性があります。

　米国ではメキシコ国境の壁建設費の確保のため、トランプ大統領が国家非常事態宣言を出しましたが、これについては公的実現をゴリ押しするものとして抗議が集中。民主党は法的手段をとる構えで、政権運営の先行き不透明感が広がることになりそうです。
また、英国のEU（欧州連合）離脱問題は、3月29日の離脱期日を前にいまだにEUとの協議を結べていません。状況が好転しなければ、欧州政治の混乱に伴う経済への打撃懸念から株価が下落し、一時的に世界の株式市場に影響を与える可能性も出てきます。

　日経平均は、相場環境に大きな変動がなければ2万1,000円水準でのもみ合い(2万1,000円台固め、もしくは2万1,000円±300円)となりそうです。
18日(月)は、先週末の米国株式(特にNYダウ)の大幅反発の上昇を受けて、+316円の2万1,217円で寄り付き、後場になると上海株式の上昇にもサポートされて、一時+405円の2万1,306円まで上昇。その後は一服も大引けにかけて高値圏で推移し、+381円の2万1,281円で引けました。

　今回の戻りは昨年10月2日の2万4,448円の高値から、12月26日の1万8,948円までの下げ幅5,500円の二分の一戻しである2万1,698円を試す動きとなる可能性があります。2月18日は2万1,306円まで上昇していますので、あと400円弱というところ。そうならなければ2万1,300円水準で下値固めとなりそうです。

(指標)日経平均

　今週も引き続き、為替や米中通商協議の動きに合わせた米国株価動向の影響を受けることになります。決算発表が一巡し、再び海外の政治情勢が注目されます。日経平均は為替が1ドル=110円水準で落ち着いていれば2万1,000円を挟んだもみ合いが想定されます。2万1,000円±300円のレンジを想定しますが、2万1,000円をキープできれば2万1,000円台での値固めとなります。

　2月18日は、寄り付きから+316円の2万1,217円と高寄りし、後場には2万1,306円まで上昇。+381円の2万1,281円で引けました。2万1,300~2万1,500円は昨年10~12月にもみ合ったところですので、そのまま突破できるかどうかとなります。

 

(指標)NYダウ

　今週は、18日(月)がプレジデントデーで休場。米中通商協議が北京からワシントンへと引き続き協議される予定で、進展に必要であれば交渉期日を延長することをトランプ大統領は示唆しています。これは、株価のサポート要因です。一方で、メキシコ国境の壁建設のためトランプ大統領が国家非常事態宣言を出し、民主党は法的手段をとる構え。このことは、政権運営に不透明さをもたらし、株価の下落要因となります。NYダウは、ほぼ当面の戻りの限界のところにきており、高値圏でのもみ合いが想定されます。

 

(指標)ドル/円

　今週は、全体的にみると、ドルは底堅い動きが想定されます。ドル買い・円売りの方向では、米中通商協議が北京での協議を終え、今週はワシントンで再開されるので、進展を期待したドル買いは継続となりそうです。

　一方でドル売り・円買いの方向では、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ停止の見方は広がっており、世界経済の減速懸念を考えるとドル売り要因となります。また、2月末発表予定の10~12月期GDP（国内総生産）が低調ならば、新たなドル売り材料となります。以上から1ドル=109.00~111.50円のレンジを想定。