1999(平成11)年1月29日

地域振興券の交付開始

 1999(平成11)年1月29日、地域振興券の交付が始まりました。消費活性化を狙った社会実験の意味合いが濃厚でしたが、政権による人気取りとの批判もありました。

 当時の日本はバブル崩壊後の不況が深刻化していました。そこで政府は個人消費の活性化を目的に金券を15歳以下の子供がいる世帯主や年金受給者などに1人2万円(2,000円券10枚)、総額6,194億円分を配布しました。財源は国が負担して市区町村が発行。地域経済を活性化するために、使えるのは発行した自治体エリア内に限定し、お釣りの支払いも禁じました。

 交付第1号となった島根県浜田市役所には未明から地域振興券を受け取る市民が待機し、ちょっとしたお祭り騒ぎになりました。地域振興券は1999年4月1日から9月末までの有効期間に99.6%が使用されました。ただ、地域振興券のおかげで浮いた現金は、大半が貯蓄に回ったことが官民のシンクタンクによる研究で判明しており、消費の押し上げ効果はわずかでした。

 

1999年1月29日の日経平均株価終値は

14,499円25銭